一般法人

士業

M&A・事業承継等に際しての鑑定評価

対象企業の不動産、オペレーショナルアセットの事業価値などを評価し、買収・譲渡価格の検討や社内の意思決定を支えます。

不動産評価・企業価値評価が必要となる場面

M&A・事業承継等においては、提示された価格が適正なのか、どのような根拠で価格を検討するのかが重要になります。
以下のような場面で、不動産鑑定士による評価が役立ちます。

事業承継、M&A、現物出資
企業の譲渡・分割・清算
企業の合併・買収

不動産を保有する企業の買収: 帳簿価額と市場価値の差を把握し、買収価格の検討材料を整えます。
オーナー企業の事業承継: 主要不動産の価値を把握し、承継方法を検討します。
会社分割と企業再編: 移転する土地・建物等を評価し、取引価格や関係者への説明に活用します。
特殊な施設を保有する企業の取引: ホテル・リゾート施設等のオペレーショナルアセットの収益を分析し、該当事業を評価します。

決算書だけでは見えない不動産の価値

土地・建物の帳簿価額と市場価値には差が生じることがあります。価格に加え、将来費用や権利関係も確認し、取引の判断材料を整えます。

長期保有の土地に含み益がある
土壌汚染や利用上の制約を確認したい
老朽化による修繕・更新費用が気になる
賃貸借・境界・権利関係を整理したい

対象資産の把握

帳簿価額・利用状況
事業との関係
評価と必要な調査

市場価値・収益性
権利・費用・リスク
価格判断への活用

企業価値・買収価格の検討
交渉・社内説明

事業用資産と非事業用資産では、企業価値への反映方法が異なります。評価手法との整合性を確認し、不動産価値の二重計上を避ける必要があります。

ご相談いただくお客様

不動産の鑑定評価は、M&A・企業価値評価に関連するさまざまな立場の方にご活用いただけます。

M&A(Merger And Acquisition)、企業の合併と買収などに関連して不動産の鑑定評価のご依頼をいただくケースが増えております。M&A等の場合は売買など一般的な鑑定評価とは異なり財務諸表を特に意識した評価体制が必要となります。

売り手の方

保有不動産の価値を整理し、譲渡価格の根拠や事業承継の検討資料を用意したい。
買い手の方

対象企業の土地・建物の価値、含み損益や将来負担を確認し、買収価格を検討したい。
FA・金融機関の方

全国の複数物件や特殊な施設を評価し、取引先への説明や評価内容の検証に役立てたい。
士業の方

M&Aや事業承継、組織再編などに際して、不動産の適正な価値を把握し、税務・法務・会計上の検討や顧客への説明に役立てたい。

客観的な価格判断の材料

不動産

土地・建物・各種権利

企業・不動産化体株式

収益性・財務内容・保有資産

多様な不動産と権利

評価が必要な資産には、様々な不動産と権利が存在します。

一般不動産

オフィス・住宅・商業施設・物流施設・店舗・工場・倉庫・土地・底地・借地権・地上権
事業収益と結びつく施設

ホテル・医療・福祉施設・教育・レジャー
特殊な資産と権利

再生可能エネルギー関連・山林・立木・無道路地・地役権

M&A・事業承継等に、
確かな価値判断の根拠を。

不動産・不動産による事業評価に関するご相談はお気軽に

ご相談はこちらから

ご相談は秘密厳守
全国対応も可能

東京本社
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横浜支所
大阪支所
高松支所

※拠点のご希望がある場合は、
お問い合わせ時にお知らせください。

M&Aに必要な評価と調査をサポート

お客様のご要望・ニーズに応じてご対応させていただきます。

不動産鑑定評価: 対象企業が保有する土地・建物の市場価値を把握し、取引価格検討の根拠を整えます。

企業価値・非上場株式評価: 財務内容、収益性、将来性、保有資産等を踏まえ、取引や承継の目的に応じて評価します。

不動産DD関連業務: 経済的側面を中心に、案件に必要な調査・評価の範囲をご提案します。

価格調査・調査レポート: 初期検討や概算把握など、ご依頼の条件に応じた調査方法と成果品をご提案します。

セカンドオピニオン: 提示された不動産評価について、第三者の立場からレビューや価格調査を検討します。

中央不動産鑑定所の実績・体制

株式会社中央不動産鑑定所は財務諸表に関わる鑑定評価等について、年間500件以上（過去5年間の平均値）の評価実績が毎年ございます。また、評価対象も会社様の業種業態によって様々で事務所ビルや投資用マンションからレジャー施設等のいわゆるオペレーショナルアセットの鑑定評価まで多彩な不動産の種類に対応させていただきます。

お客様のご要望・ニーズに応じてご対応させていただきます。