一般鑑定評価
近年、不動産の価格形成要因は、経済社会の変化とともに複雑かつ多様化してきております。当社は、昭和40年の設立以来の豊富な実績に加え各種資格者の総合力によって、様々な不動産評価のニーズにお応えいたします。
売買・交換・資産評価等の鑑定評価
企業会計に伴う鑑定評価
- 賃貸等不動産の価格調査
- 販売用不動産の強制評価減
- 固定資産の減損
- IFRS（国際財務報告基準）に基づく公正価値評価 等
担保に係る鑑定評価
交渉・訴訟に伴う鑑定評価
- 継続賃料（家賃・地代）の鑑定評価
- 立退料の調査 等
新規賃貸借に伴う鑑定評価
- マーケット賃料（新規賃料）の鑑定評価
- 借地条件に即応した新規地代の鑑定評価
会社設立・合併・現物出資に際しての鑑定評価
関連会社間取引に際しての鑑定評価
事業承継・M&Aに際しての鑑定評価
- 企業評価
- M＆A
- 非上場株式評価
事業再生に際しての鑑定評価
- 民事再生
- 会社更生
- 破産 等
都市再開発事業・共同ビル事業に係る鑑定評価
土地区画整理事業に係る鑑定評価
相続に際しての鑑定評価
- 不動産の適正時価の把握
- 相続に際しての鑑定評価
中古住宅の鑑定評価
多様な不動産（用途）の鑑定評価
- 商業施設（SC等）
- 物流施設
- ホテル（ビジネス・シティ・リゾート等）
- ゴルフ場
- ヘルスケア関連不動産（高齢者向け住宅、病院、老人福祉施設等）
- メガソーラー関連不動産
- サービス・アパートメント 等
多様な類型・権利の鑑定評価
- 借地権
- 定期借地権
- 借家権
- 底地
- 区分地上権 等
各種財団の鑑定評価
- 工場財団 等
