不動産コンサルティング

不動産コンサルティング

不動産の活用法については多岐多様にわたっておりますが、当社はその有効利用等に関して、不動産鑑定士、建築士等の各分野のスペシャリストを擁し、弁護士、税理士、会計士等との連携により、各種コンサルティングのご要望に応じております。

企業価値評価

M&A、事業承継、相続、事業再生等の場面で必要となる企業価値評価の業務を取り扱っております。

CRE戦略に関するコンサルティング

  • CRE情報整備サポート

不動産のシステム評価

土地価格とその価格形成要因との多様な相関関係を分析・システム化し、公的評価、賃貸等不動産のみなし時価算定、賃料調査等に活用しています。

グリーンビルディングに関するコンサルティング

グリーンビルディング(環境配慮型不動産)について環境負荷を織り込んだCASBEEに基づく評価、バリューアップに関するコンサルティング等

(用語)グリーンビル等に係わる諸制度
日本 米国ほか
環境総合指標
CASBEE LEED
Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency 建築環境総合性能評価システムと呼ばれ、建築物や街区、都市などに係わる環境性能を様々な視点から総合的に評価するためのツールとして、国内の建設事業者や不動産投資機関等で活用されている。 総合評価は「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「B-ランク」「Cランク」の5段階の格付けで、評価A以上がサステナブル建築として優良とみなされている。 Leadership in Energy & Environmental Design グリーンビルディングとして備えるべきいくつかの必須条件を満たし、選択項目のポイントを選んで取得することが必要で、取得したポイントによって以下の認証のレベルが決められている。 Certified: 40-49 points Silver: 50-59 points Gold: 60-79 points Platinum: 80 points and above
エネルギー性能指標
BELS EnergyStar
Building-Housing Energy-efficiency Labeling System 建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。2016年4月より、対象範囲が住宅に拡充されると共に、建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の1つとして運用が開始されている。 ビル、家、オフィス機器などの省エネルギー化に関する基準およびその適合品の登録制度で、アメリカ合衆国エネルギー省及び環境保護庁(EPA)が1992年に開始。その後国際提携プログラムによりオーストラリア、カナダ、日本、欧州連合など他国・地域でも運用されている。 第三者機関により、同用途・同等建物と比較して、75%以上優良という検証手続きを経た建物は、 エネルギースター建物版の認定の証であるラベルを獲得でる。
不動産評価
GRESB
Global Real Estate Sustainability Benchmark 不動産に係わる会社やファンド単位での環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測ることにより投資先の選定等に用いるために2009年に創設された年次のベンチマーク評価である。 日本でも主としてオフィスビルを運用するJREIT投資法人がサステナビリティへの取り組みを公表する目的(各社9月末にリリース)で利用されている。

(用語)建築物省エネ法

大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等と省エネ基準適合に適合している旨の表示制度、誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を講じるため、平成27年7月8日、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法)が制定された。 建築物省エネ法が制定された背景には、我が国のエネルギー需要の約1/3は建築物関連であり、製造や運輸など他分野の省エネが進む一方で、建築物関連のエネルギー需要は、逆に増え続けていることにある。 建築物省エネ法は、規制措置と誘導措置に大別でき、概要は以下のとおり。

【規制措置】

    • 非住宅2,000㎡以上の建物の新築・増改築 省エネ基準適合義務 ・適合性判定義務があり確認済証の交付に必要。
    • 300㎡以上の建物の新築・増改築 新築・増改築に係わる所管行政庁へ届出。必要な指示・命令等あり。
    • 年間150戸以上の新築戸建供給業者 一次エネルギー消費量の基準達成率平均が100%を下回らないこと。 国土交通大臣より勧告、勧告に沿った措置命令あり。

 

【誘導措置】

    • 省エネ性能向上の設備について容積不算入(上限10%)。
    • 省エネに関する表示(BELS等)を行うことができる。
    • 全ての建築物の新築、増改築、修繕、模様替え、空調機改修で性能向上計画認定申請により容積率緩和。
    • 既存建物で基準適合認定申請により基準適合認定表示を行うことができる。

権利変換に関するコンサルティング

市街地再開発、共同ビルの建設等にかかる関係地権者(所有権者、借地権者)の適正な権利利益の判定及び新築ビルに関する公平な床配分等の総合計画等

損失補償に関する調査・コンサルティング

一般公共事業、住宅改良事業、土地区画整理事業、市街地整備事業その他用地取得に伴う建物等の地上物件及び営業権等権利の損失補償に関し、予備調査、補償計画の立案、物件権利の調査、補償額の査定並びに上記事業その他用地買収にあたっての交渉、紛争処理及び補償後の追跡調査等

公害による損害賠償に関する調査・コンサルティング

土壌汚染、日照権、眺望権等の侵害調査及びその損害賠償額の調査・査定等

投資不動産コンサルティング

購入サポート

不動産証券化に精通した不動産鑑定士が、証券化データ等に基づいて、立地・建物性能・適正賃料・適正利回り等の分析を行って投資適格を判断した不動産情報を提供し、あわせて不動産購入のサポート(仲介・査定・収支予測)をいたします。

売却サポート

投資不動産の円滑な売却のため、客観性、合理性のある価格評価(査定)を行い、売却をお考えの投資家をサポートいたします。

  • 投資不動産コンサルティング

不動産有効利用コンサルティング

長期的な資産価値(収益性)の維持と向上を目標に中立的な立場から、オーナーの事業化ニーズに併せた保有不動産の有効利用(投資)と事業化のサポートをいたします。

  • 不動産有効利用(開発・建替) コンサルティング

個人向け不動産コンサルティング

個人のお客様がお持ちの様々な不動産問題・課題の解決を不動産鑑定士がサポートいたします。

  • 個人向け不動産コンサルティングTOP
  • 不動産相続コンサルティング(個人向け)
  • 中古住宅売買コンサルティング(個人向け)
  • 不動産投資コンサルティング(個人向け)
  • その他不動産コンサルティング(個人向け)
PAGE TOP