押さえておきたい！令和5年都道府県地価調査（基準地）の注目ポイント
国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年１回標準価格を判定し公表する地価調査（基準地）に関して、令和5年度の注目ポイントを解説した中央不動産鑑定所レポート（2023年10月）をお届けいたします。円安効果により企業の生産拠点の国内回帰の動きが見られ始めており、コロナ前と同水準以上の回復傾向にあり2 年連続で全用途平均が上昇しています。なお、公示地と基準地の違いについてはこちら（不動産用語集）にまとめましたのでご覧ください。
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