のれん償却廃止とは？M&Aへの影響と不動産鑑定の重要性を解説します

近年、M&A市場の拡大に伴い、「のれん償却廃止」というテーマが注目されています。

日本では現在、M&Aによって発生した「のれん」を一定期間にわたり償却するルールが採用されています。一方、国際会計基準（IFRS）では、のれんの規則的な償却は行わず、減損テストによって価値の下落を判定する仕組みが採用されています。

そのため、日本でも国際基準との整合性やM&A促進の観点から、のれん償却制度の見直しが議論されています。

ただし、のれん償却が廃止された場合には、企業価値評価や減損テストの重要性がこれまで以上に高まります。特に不動産を保有する企業では、土地や建物の適正な価値把握が企業価値を左右する要素となります。

本記事では、のれん償却廃止の概要や企業への影響を解説するとともに、不動産鑑定評価が果たす役割について詳しく解説します。

のれん償却廃止とは？

のれんとは何か

のれんとは、企業買収時に発生する超過収益力を表す無形資産です。

例えば、純資産価額が5億円の企業を8億円で買収した場合、差額である3億円がのれんとして計上されます。

この差額には、ブランド力、顧客基盤、技術力、人材力、営業ノウハウなど、貸借対照表には表れにくい価値が含まれていると考えられています。

現行制度におけるのれん償却

日本基準では、計上したのれんを20年以内の効果が及ぶ期間で規則的に償却する扱いです。

そのため、買収後は毎年償却費が発生し、会計上の利益を押し下げる要因となります。

事業が順調に成長していても、のれん償却によって利益が減少するため、M&Aを積極的に行う企業にとっては負担となる場合があります。

なぜ廃止が議論されているのか

背景にあるのは、国際会計基準との違いです。

IFRSでは、のれんの規則的な償却は行わず、減損テストによって価値の下落を判定します。米国基準でも、上場企業等については非償却が基本とされています。

このような違いから、日本基準を採用する企業では、M&A後の利益が相対的に低く見えることがあります。

また、スタートアップを含む日本企業のM&Aを促進する観点から、のれん償却費の表示区分の見直しや、のれんを非償却とすることなどが検討されています。

のれん償却廃止はいつから？

2026年6月現在、日本においてのれん償却廃止は正式に決定していません。

現時点では、国際会計基準との整合性や日本企業のM&A促進を目的として、制度見直しの議論が進められている段階です。

実際に制度改正が行われた場合には、多くの企業で企業価値評価や減損テストの重要性がさらに高まると考えられます。

M&Aや事業承継を検討している企業は、今後の制度動向を注視しておくことが重要です。

のれん償却廃止によって何が変わるのか

利益への影響

のれん償却が廃止された場合、毎年発生していた償却費がなくなるため、短期的には利益が増加する可能性があります。

買収後の利益圧迫が軽減されれば、企業はM&Aをより前向きに検討しやすくなります。

減損テストの重要性

一方で、定期償却に代わって減損テストが中心となります。

減損テストとは、のれんや資産の価値が帳簿価額を下回っていないかを検証する手続きです。

事業環境の変化や業績悪化によって資産価値が下落した場合には、大きな減損損失を計上する可能性があります。

不動産を保有する企業では、のれん評価に不動産鑑定が有効

のれんは不動産評価と密接に関係している

M&Aにおいて、のれんは単独で存在するものではありません。

企業価値は、土地や建物などの有形資産、特許やブランドなどの無形資産、将来の収益力などを踏まえて判断されます。

そのため、土地や建物の価値を正確に把握できなければ、のれんの金額も適切に判断しにくくなります。

不動産価値を誤ると企業価値ものれんも誤る

企業価値評価では、不動産の評価が大きな影響を与えることがあります。

例えば、創業30年の製造業A社が工場用地を保有していたケースを考えてみましょう。

帳簿上の土地価格は5,000万円でしたが、不動産鑑定評価を実施した結果、市場価値は1億5,000万円と判明しました。

この場合、企業価値は帳簿ベースよりも1億円高くなります。

もし鑑定評価を行わずに企業価値を算定した場合、本来は不動産価値として評価すべき部分まで、のれんとして認識してしまう可能性があります。

反対に、不動産の価値下落を見落とした場合には、買収後に減損損失が発生するリスクもあります。

つまり、不動産価値を正確に把握することが、適正なのれん評価につながるのです。

不動産を保有する企業ほど影響が大きい

製造業の工場、物流施設、小売店舗、ホテル、介護施設、賃貸不動産事業など、不動産を多く保有する企業では特に注意が必要です。

不動産の時価と帳簿価額に大きな乖離が存在するケースも少なくありません。

そのため、M&Aの意思決定を行う際には、不動産価値を客観的に把握することが重要になります。

減損テストにおいて不動産鑑定評価が果たす役割

減損判断の参考資料となる

減損テストでは、資産価値が帳簿価額を下回っていないかを検証します。

その際、不動産の適正な時価を把握することが重要になります。

不動産鑑定評価は、専門的な評価手法に基づいて客観的な価値を算定するため、減損判断における参考資料として活用されることがあります。

M&A後のリスク把握に役立つ

買収時点で不動産価値を正確に把握しておくことで、将来的な減損リスクを予測しやすくなります。

また、企業価値評価の妥当性を検証するうえでも有効です。

投資家や金融機関への説明力向上につながる

不動産鑑定評価書は、第三者による客観的な評価資料です。

そのため、投資家や金融機関に対して企業価値の根拠を説明する際にも活用できます。

M&Aで増えている不動産評価の相談

近年はM&A件数の増加に伴い、不動産評価に関する相談も増えています。

主な相談内容としては、次のようなものがあります。

・買収対象企業が保有する不動産の適正価値を知りたい

・帳簿価格と市場価格の差を把握したい

・減損リスクを事前に確認したい

・事業承継前に企業価値を把握したい

・M&A価格の妥当性を検証したい

企業が保有する不動産は、長期間保有していることで帳簿価格と市場価格に大きな差が生じているケースも少なくありません。

不動産鑑定を行わない場合のリスク

不動産の時価を把握しないままM&Aを行うと、本来は不動産価値として評価すべき部分が過大なのれんとして計上される可能性があります。

また、不動産の含み損を見落としたまま買収した場合には、将来的に減損損失が発生するリスクもあります。

M&A価格の妥当性を判断するためには、不動産を含む資産価値の客観的な把握が重要です。

のれん償却廃止のメリット・デメリット

まとめ

のれん償却廃止が実現した場合、企業価値評価や減損テストの重要性はこれまで以上に高まると考えられます。

特に不動産を保有する企業では、土地や建物の適正な価値把握がM&Aの成否や減損リスクの判断に大きく影響します。

中央不動産鑑定所では、不動産鑑定評価を通じて企業価値評価やM&Aに関するサポートを行っています。事業承継や企業買収をご検討の際は、お気軽にご相談ください。