「事業承継とM&Aは何が違うのだろう」「後継者がいない場合はM&Aしか選択肢はないのだろうか」と疑問を持つ経営者の方も多いのではないでしょうか。
近年、日本では経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、多くの企業が事業承継という課題に直面しています。
その中で注目されているのが「M&A」です。しかし、「事業承継」と「M&A」は別々のものとして捉えられることが多い一方で、実際にはM&Aは事業承継を実現するための手段の一つという関係にあります。
親族や従業員へ会社を引き継ぐ方法もあれば、第三者へ会社を譲渡するM&Aという方法もあります。
それぞれ目的や進め方、メリット・デメリットが異なるため、自社の状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。
この記事では、事業承継とM&Aの違いを比較しながら、それぞれの特徴やメリット・デメリット、選択する際のポイントについてわかりやすく解説します。
事業承継とM&Aの違いを比較表で解説
まずは、事業承継とM&Aの違いを比較してみましょう。
| 比較項目 | 事業承継 | M&A |
| 目的 | 会社・事業を後継者へ引き継ぐ | 第三者へ会社・事業を譲渡する |
| 後継者 | 親族・従業員・第三者 | 第三者（企業・個人） |
| 経営権 | 後継者へ承継 | 買い手へ移転 |
| 株式 | 親族・従業員などへ承継 | 買い手へ譲渡 |
| 創業者利益 | 必ずしも得られない | 株式売却により得られる場合がある |
| 主な目的 | 会社の存続 | 会社の存続・成長・事業拡大 |
| 向いているケース | 後継者がいる企業 | 後継者不在や成長戦略を考える企業 |
このように、事業承継とM&Aは似ているようで異なる点があります。
ただし、「事業承継」と「M&A」は対立する概念ではありません。
事業承継とは、会社や事業を次世代へ引き継ぐという目的を指します。一方、M&Aは、その目的を実現するための具体的な方法の一つです。
例えば、親族へ会社を引き継ぐことも事業承継ですし、従業員へ経営を引き継ぐことも事業承継に含まれます。そして、後継者がいない場合などに第三者へ会社を譲渡するM&Aも、事業承継の一つの形です。
そのため、「事業承継を行うためにM&Aを活用する」という考え方が正しい理解と言えるでしょう。
事業承継とは
事業承継の定義
事業承継とは、企業の経営権や株式、事業用資産だけでなく、経営理念や技術、ノウハウ、取引先との信頼関係なども含めて後継者へ引き継ぐことを指します。
会社は単に建物や設備だけで成り立っているわけではありません。長年培ってきたブランド力や顧客との関係、従業員の経験や企業文化など、数値では表せない資産も企業価値を構成する重要な要素です。
そのため、事業承継では経営権だけを引き継ぐのではなく、会社全体を次世代へ円滑に引き継ぐことが重要になります。
また、事業承継の目的は単に経営者を交代させることではありません。企業の継続的な発展を実現し、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、将来にわたって事業を存続させることが大きな目的となります。
事業承継の主な種類
事業承継には、大きく分けて3つの方法があります。
親族内承継
親族内承継は、子どもや配偶者など親族へ会社を引き継ぐ方法です。
日本では古くから多く採用されてきた方法であり、経営理念や創業者の想いを受け継ぎやすいという特徴があります。一方で、親族に経営を引き継ぐ意思がない場合や、経営者としての適性・能力が十分でない場合には実現が難しいケースもあります。
従業員承継
従業員承継とは、役員や社員など社内の人材へ経営を引き継ぐ方法です。
会社の業務内容や企業文化を理解しているため、経営の継続性を維持しやすいというメリットがあります。また、従業員や取引先にとっても安心感があり、事業への影響を最小限に抑えられるケースが多くあります。
一方で、株式の取得資金や経営経験などが課題となる場合もあります。
第三者承継（M&A）
第三者承継とは、社外の企業や個人へ会社を引き継ぐ方法です。
代表的な手法がM&Aであり、後継者がいない企業にとって有力な選択肢となっています。
近年では、後継者不足を背景に第三者承継を選択する中小企業が増加しています。適切な買い手が見つかれば、会社を存続させながら従業員の雇用や取引先との関係を維持できる可能性があります。
事業承継が必要とされる背景
近年、事業承継の重要性が高まっている背景には、経営者の高齢化と後継者不足があります。
多くの中小企業では経営者の高齢化が進んでいる一方で、親族が会社を継がないケースや、社内に適切な後継者が見つからないケースも少なくありません。
後継者が決まらないまま経営者が引退すると、事業そのものが継続できず、黒字経営であっても廃業を選択せざるを得ない場合があります。
企業が廃業すると、従業員の雇用や取引先との関係だけでなく、地域経済にも大きな影響を与える可能性があります。
このような背景から、事業承継は企業だけでなく、日本経済全体にとって重要な課題となっています。
事業承継を成功させるポイント
事業承継を成功させるためには、早い段階から計画的に準備を進めることが重要です。
まずは、自社に適した後継者を選定し、経営に必要な知識や経験を身につけてもらうための育成期間を設ける必要があります。また、株式の承継方法や相続対策、経営権の移転方法についても事前に整理しておくことが重要です。
さらに、税務や法務、企業価値評価など専門的な知識が必要になる場面も多いため、税理士や弁護士、M&Aアドバイザーなどの専門家と連携しながら進めることで、より円滑な事業承継につながります。
M&Aとは
M&Aの定義
M&Aとは、「Merger and Acquisition」の略称で、日本語では「合併・買収」を意味します。
企業同士が合併したり、株式や事業を譲渡・取得したりすることで、経営権を移転する手法の総称です。
M&Aというと大企業同士の買収をイメージされる方も多いかもしれませんが、近年では中小企業の事業承継手段としても広く活用されています。
特に後継者が見つからない企業では、M&Aによって第三者へ会社を引き継ぐことで、事業を存続させながら従業員の雇用や取引先との関係を維持できる可能性があります。
そのため、現在ではM&Aは単なる企業買収ではなく、「事業承継を実現する方法」としても重要な役割を担っています。
詳しくはこちらの記事をご覧ください
▶︎M&Aとは？基本・目的・流れについてわかりやすく徹底的に解説します
M&Aの代表的な手法
M&Aにはさまざまな手法がありますが、中小企業の事業承継で利用される代表的なものは次のとおりです。
株式譲渡
株式譲渡は、会社の株式を買い手へ譲渡し、経営権を移転する方法です。
中小企業のM&Aでは最も一般的な手法であり、会社の契約や許認可を維持しやすいという特徴があります。
事業譲渡
事業譲渡は、会社全体ではなく、特定の事業や資産のみを譲渡する方法です。
採算の良い事業だけを売却したい場合や、不要な事業を切り離したい場合などに利用されます。
合併
合併とは、複数の会社を一つの会社へ統合する手法です。
経営資源を集約し、組織や事業を効率化することを目的として実施されるケースがあります。
事業承継とM&Aの違い
ここまで、事業承継とM&Aそれぞれの概要について解説してきました。
ここからは、両者の違いをより詳しく見ていきましょう。
事業承継とM&Aは混同されることがありますが、目的や引き継ぐ相手、経営権の移転方法などに違いがあります。自社に適した方法を選択するためにも、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。
目的の違い
事業承継の目的は、会社や事業を次世代へ引き継ぎ、企業を継続・発展させることです。
そのため、親族や従業員への承継、M&Aによる第三者承継など、さまざまな方法が選択肢となります。
一方、M&Aは会社や事業を第三者へ譲渡・統合する具体的な手法です。
近年では後継者不足を解決する目的で利用されることが増えていますが、それだけではありません。新規市場への参入や事業拡大、技術や人材の獲得など、企業の成長戦略として活用されるケースも多くあります。
つまり、事業承継は「目的」、M&Aはその目的を実現する「手段」の一つという点が大きな違いです。
後継者の違い
事業承継では、後継者として親族・従業員・第三者のいずれも選択できます。
親族に会社を引き継ぐケースもあれば、長年会社を支えてきた役員や従業員へ経営を任せるケースもあります。
一方、M&Aでは経営権を第三者へ譲渡するため、後継者は社外の企業や個人となります。
後継者が見つからない企業にとっては、M&Aによって会社を存続させられる可能性があるため、有力な選択肢となっています。
経営権・株式の違い
事業承継では、株式や経営権を後継者へ引き継ぎます。
親族承継や従業員承継では、株式を贈与・相続・売買などによって承継するケースが一般的です。
一方、M&Aでは株式譲渡や事業譲渡などを通じて経営権を買い手へ移転します。
特に中小企業では株式譲渡が最も多く採用されており、会社そのものを引き継ぐことができます。
創業者利益の違い
事業承継では、親族や従業員へ無償または低額で株式を承継するケースも多く、必ずしも創業者が大きな利益を得られるわけではありません。
一方、M&Aでは株式を売却することで、その対価として創業者利益を得られる可能性があります。
創業者利益は老後資金や新たな事業への投資資金として活用できるため、M&Aが選ばれる理由の一つとなっています。
従業員や取引先への影響
事業承継では、経営者だけが交代するケースが多いため、従業員や取引先への影響を比較的抑えやすい傾向があります。
一方、M&Aでは買い手企業との経営統合が行われるため、組織体制や人事制度、業務フローなどが変更される可能性があります。
ただし、近年の中小企業M&Aでは、従業員の雇用維持を前提として契約が締結されるケースも多く、必ずしもリストラが行われるわけではありません。
また、M&A後の企業価値を高めるためには、買い手と売り手が円滑に組織を統合する「PMI（Post Merger Integration：経営統合プロセス）」も重要になります。
準備期間の違い
事業承継では、後継者の育成や株式の整理などに時間を要するため、5〜10年程度の準備期間が必要になるケースもあります。
一方、M&Aは専門家のサポートを受けながら進めることで、比較的短期間で成立する場合もあります。
ただし、企業価値評価や買い手との交渉、デューデリジェンス（買収監査）などの工程があるため、一般的には半年から1年程度の期間を要することが多いでしょう。
向いている企業の違い
親族や社内に後継者がいる企業では、事業承継が適しているケースが多くあります。
一方、後継者が見つからない企業や、会社を存続させながら事業をさらに成長させたい企業では、M&Aが有効な選択肢となります。
どちらが優れているというわけではなく、自社の状況や将来の経営方針に応じて最適な方法を選択することが重要です。
事業承継とM&Aはどちらを選ぶべき？
事業承継とM&Aのどちらを選ぶべきかは、企業の状況によって異なります。
親族へ引き継ぎたい場合
創業者の想いや企業理念を受け継ぎたい場合は、親族内承継が適しています。
ただし、後継者本人に経営を引き継ぐ意思や能力があるかを十分に確認し、早い段階から育成を進めることが重要です。
従業員へ引き継ぎたい場合
会社の文化や取引先との関係を維持したい場合は、従業員承継が有効です。
経営経験や資金面の課題はあるものの、会社の実情を理解した人材へ引き継げるため、比較的スムーズな事業承継が期待できます。
後継者がいない場合
後継者が見つからない場合は、M&Aによる第三者承継が有力な選択肢となります。
M&Aによって会社を存続させることで、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら事業を継続できる可能性があります。
M&Aを成功させるために重要な企業価値評価
M&Aでは、適正な譲渡価格を決定するために企業価値を正しく把握することが欠かせません。
企業価値は売上や利益だけで決まるものではなく、将来の収益性やブランド力、保有資産など、さまざまな要素を総合的に評価して算定されます。
特に土地や建物などの不動産を保有している企業では、不動産の評価額が企業価値に大きく影響するケースも少なくありません。
帳簿価格と実際の市場価値に差がある場合、適切な評価を行わずにM&Aを進めると、本来の企業価値よりも低い価格で譲渡してしまう可能性があります。
そのため、M&Aを検討する際は、企業価値評価や不動産鑑定評価を活用し、客観的な価値を把握した上で交渉を進めることが重要です。
企業価値評価について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
- 事業承継とM&Aは同じものですか？
いいえ、同じではありません。
事業承継は会社を次世代へ引き継ぐことを指し、M&Aはその方法の一つです。親族や従業員への承継も事業承継に含まれます。
- M&Aをすると会社名は変わりますか？
必ずしも変わるわけではありません。
株式譲渡では会社名や法人格がそのまま維持されるケースも多くあります。
- M&Aをすると従業員は解雇されますか？
必ずしも解雇されるわけではありません。
中小企業のM&Aでは、従業員の雇用維持を前提として契約が締結されるケースが多くあります。
- 親族がいてもM&Aを選択できますか？
可能です。
親族への承継が難しい場合や、企業価値の向上を目的とする場合など、状況に応じてM&Aを選択するケースもあります。
- 事業承継はいつから準備すべきですか？
一般的には5〜10年前から準備を始めることが望ましいとされています。
後継者の育成や株式の整理などには時間がかかるため、早めの準備が成功につながります。
まとめ
事業承継とM&Aは混同されやすい言葉ですが、事業承継は会社を次世代へ引き継ぐ目的であり、M&Aはその目的を実現するための手段の一つです。
親族や従業員への承継が適している企業もあれば、後継者不在や事業成長を見据えてM&Aを選択した方がよい企業もあります。
重要なのは、それぞれの特徴を理解し、自社の状況に応じた最適な方法を選ぶことです。
また、M&Aでは企業価値を適切に把握することが、適正な譲渡価格の算定や円滑な交渉につながります。
特に不動産を保有する企業では、不動産の価値が企業価値に大きく影響するケースも少なくありません。
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事業承継やM&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。
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