減損・財務諸表・税務等対策の鑑定評価
年間、500件以上の財務諸表に関する実績（国土交通省事業実績報告）
- 固定資産の減損
- 財務諸表
- 税務等対策
- 資産除去債務
都市銀行様、生命保険会社様、インフラ事業者様、一般事業会社様等の上場企業様より財務諸表作成に係る以下の業務をご依頼いただいております。
ご相談の事例
- 賃貸している社有物件の時価を注記するよう求められた
- 社有不動産について減損の可能性があると指摘を受けた
- 監査で資産除去債務の計上を指摘された
- 販売用不動産の簿価切下げをする必要が生じた
- 当社が買い取った不動産の価格妥当性について指摘された
- 買収を検討する企業が保有する不動産の時価を知りたい
- 企業体としての実態が不動産である法人の価値を知りたい
業務内容
- 固定資産の減損／減損の兆候の把握
- 賃貸等不動産の時価注記
- 販売用不動産等（たな卸資産）の時価切下げ
- 資産除去債務
- 現物出資
- オーナーと法人との取引
- 関連会社間の取引
- 帳簿価格の見直し
- 事業継承や相続のための評価とご提案
関連情報
適用範囲及び算定方法
調査場面
重要性がある不動産
重要性が乏しい不動産
（1）減損の兆候
原則的時価算定又は、みなし時価算定
=
原則的時価算定又は、みなし時価算定
（2）減損損失の認識の判定
原則的時価算定又は、みなし時価算定
=
原則的時価...
当社評価の特徴
不動産鑑定基準による評価
不動産鑑定評価基準に則りDCF法を中心にした評価を行います。DCF法を中心に3手法を適用して評価額を求めます。物件ごとに整合性をとりながら、手法を適用します。成果物は証券化対象不動産の鑑定評価書のスペックに等しい鑑定評価書となります。...
資産除去債務の価格調査
資産除去債務（Asset Retirement Obligation、ARO）とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものと定義され、将来その除却費用を負担しなけれ...
事業実績
中央不動産鑑定所では、財務諸表に関し年500件以上の実績（国土交通省事業実績報告）がございます。
令和6年（2024年）鑑定評価実績
令和6年（2024年）における価格評価（鑑定評価のほか価格調査含む）の実績は以下のとおりです。
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