固定資産の減損

固定資産の減損

中央不動産鑑定所では、依頼者様のニーズに応じて、企業会計のための時価評価のための不動産鑑定評価のサービスを提供しております。

中でも金融機関様や事業会社様からご依頼の多い固定資産の減損に関しては、下表の各調査場面において、適切な質・量をふまえ調査を行います。成果物のスペックも鑑定評価書のほか、簡易な価格調査書での対応も行っております。まずは、お気軽にお問い合わせください。

適用範囲及び算定方法

調査場面 重要性がある不動産 重要性が乏しい不動産
(1)減損の兆候 原則的時価算定又は、みなし時価算定 = 原則的時価算定又は、みなし時価算定
(2)減損損失の認識の判定 原則的時価算定又は、みなし時価算定 = 原則的時価算定又は、みなし時価算定
(3)減損損失の測定(使用価値を求める際の将来の正味売却価額) 原則的時価算定又は、みなし時価算定 = 原則的時価算定又は、みなし時価算定
(4)減損損失の測定(現在の正味売却価額) 原則的時価算定◎ 原則的時価算定又は、みなし時価算定

(出典)財務諸表のための価格調査に関する実務指針(平成26年11月・公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会)

  • 営業所ビルの鑑定評価(金融機関様)
  • データセンターの鑑定評価(金融機関様)
  • 商業施設の鑑定評価(事業会社様)
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