資産除去債務の価格調査

平成22年4月1日以後開始する事業年度より、有形固定資産(不動産)について「資産除去債務に関する会計基準」が適用されました。当社では、将来キャッシュ・フローの見積り、割引現在価値の算定に係る判断に当たって必要な資産除去債務に関する価格調査を行います。

資産除去債務の価格調査

(用語)資産除去債務

資産除去債務(Asset Retirement Obligation、ARO)とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものと定義され、将来その除却費用を負担しなければならないことが明らかな場合において、除却に要する費用は、その資産利用に応じて発生したものと認識するのが合理的であるという考えから、国際会計基準(IFRS)、米国会計基準(US-GAAP)、日本会計基準(J-GAAP)で採用されている概念である。
不動産の鑑定評価では、定期借地権付建物の鑑定評価に際し、定期借地権期間満了後の建物解体撤去費、アスベストやPCB、土壌汚染等の環境汚染物質の除却処分費、建物賃貸借契約における原状回復費等の算定を行うことが多い。

  • アスベスト、土壌汚染除去費用の査定
  • 建物解体費用の査定
  • 建物賃貸借契約終了時における原状回復費の査定
  • 賃貸物件における将来の賃料減額リスクの査定
  • 各種除去債務に係る現在価値割引率の査定等
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