ご依頼の流れ
証券化に関わる当社へのご依頼は、都度ご案内させていただきますが、基本的な流れについてご案内させていただきます。ご依頼の方法は、メール、電話でも可能です。
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ご相談・お問い合わせ
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1、コンタクト
お電話かメールでご連絡ください。
2、案件の打ち合わせ
対面、電話、Webいづれも可能です。また、ファンド組成検討段階で物件確定前の事前相談も承ります。
(1)案件の概要確認
証券化の依頼目的、対象不動産の概要（住宅地図、登記事項）、概略スケジュールをお伝えください。
(2)マーケットの意見交換
類似物件の取引価格、賃料水準、利回り（キャップレート）、土地建物価格等の意見交換が可能です。また、投資用不動産全般の利回り等のマーケット感についても情報提供可能です。
(3)ご依頼の手順や必要書類のご説明
鑑定評価のご依頼手順やご用意いただく資料等をご説明いたします。
(4)鑑定評価の概算費用
概算費用の見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
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正式依頼手続き
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1、見積書
対象不動産、納期が決まりましたら見積書をご提示いたします。
2、依頼手続き書類の取り交わし
(1)価格等調査業務依頼書兼承諾書
鑑定評価の発注書類で、依頼者と当社で取り交わします（フォーマットは当社で用意いたします）。
(2)業務の目的と範囲等の確定に係る確認書
依頼目的、鑑定評価書の提出・開示先、対象不動産の概要、スケジュール等を確認するために当社が依頼者に差し入れる書類です（フォーマットは当社で用意いたします）。
(3)必要書類
必要資料リストをお送りいたしますので、ご用意ください。
必要資料一覧（例・賃貸住宅の場合） 資料名 確認事項等 一般資料 1 位置図・案内図等 所在地等 2 全部事項証明書・公図等 登記事項等 3 実測図 敷地面積・形状等 4 建物竣工図 建築概要・仕上げ・設備概要・平面図他 5 確認済証・検査済証 遵法性・竣工日等 建物関係 6 エンジニアリングレポート 修繕工事の実績等（ＰＭレポート等でも可） 7 修繕履歴 修繕工事の実績等 収益及び費用 8 直近１年分程度の収支実績等 稼働率・その他収入・水道光熱費・修繕費・広告宣伝費等（主に変動収入及び費用）のトラックレコード（PMレポートでも可）。また、ホテル等の事業用不動産については売上・稼働率等の収支実績 9 建物賃貸借契約書 賃貸面積・賃料・共益費・一時金・駐車場・その他収入（看板、アンテナ）等 10 レントロール（賃貸借契約一覧表）、ＰＭレポート 賃貸面積・賃料・共益費・一時金・駐車場・その他収入等 11 テナントの入退去予定（契約書・覚書等） 退去及び入居の時期・契約面積・賃料等（PMレポートでも可） 12 ＰＭ（物件管理）契約書 ＭＬ及びＰＭ契約条件 13 ＢＭ（警備・清掃）契約書 管理業務の内容、委託費の内訳等 14 公租公課の課税明細書 固定資産税・都市計画税・償却資産税 15 損害保険証券等 損害保険料の明細等 特別に留意すべき
事実関係等14 特殊な権利関係等に関する資料 上記以外の特殊要因（管理規約・借地契約・区分地上権設定契約等）、
発生した権利義務関係等15 テナント、近隣関係、
突発的事故等に関する資料係争事件、要注意のテナント、近隣住民（団体）、天災による被害等
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実地調査
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1、建物の内覧
担当の不動産鑑定士が建物の内覧を含め現地調査を行います。ER実査に同行させていただくことも可能です。
2、立ち合い
依頼者や現地管理者（PM・BM）に立ち合いをお願いしております。
3、所要時間
概ね30～60分程度です（大規模物件は90～120分程度を要する場合もあります）。
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質疑応答・価格内示
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1、QA（質疑応答）
実地調査やご提示資料の不明事項等について、QAのやりとりを行います。
2、価格内示
資料ご提示から概ね２週間程度で鑑定評価額等についてご報告いたします。
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鑑定評価書
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1、ドラフト
価格内示から概ね１～２週間程度で鑑定評価書のドラフトを提示いたします。
2、成果品の納品
ドラフトの内容をご確認いただいた後、成果品を納品いたします。
3、成果品の媒体
成果品はデータ（電子署名付きのPDF）をおすすめしております。ご希望により紙媒体の成果品も承ります。
4、英訳
鑑定評価書や評価概要の英訳も可能ですのでお問い合わせください。
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