M&Aで不動産を保有する会社を売買する際、「土地や建物は決算書の金額で判断してよいのか」「不動産鑑定はいつ依頼すべきか」と迷うことがあります。
M&Aのすべての案件で、不動産鑑定評価書が必要になるわけではありません。
ただし、不動産の価値が買収価格を大きく左右する場合や、価格の根拠を関係者に説明する必要がある場合には、
専門的な評価が判断材料となります。
鑑定を依頼する際は、評価結果を使う時期から逆算して、資料の準備や現地調査を進めることが大切です。
この記事では、M&Aで不動産鑑定を検討すべき場面、依頼のタイミング、必要資料、評価の進め方を解説します。
M&Aで不動産鑑定は必要?判断する際の目安
不動産鑑定の必要性は、対象不動産の重要性と、評価結果の使い道から判断します。不動産を所有しているという理由だけで、一律に鑑定評価が必要になるわけではありません。
不動産の価値が買収価格に大きく影響する場合
土地や建物の帳簿価額は、現在の市場価値を示すものではありません。
取得から長期間が経過した土地や、周辺の開発によって立地条件が変わった物件では、両者に大きな差が生じることがあります。
不動産の割合が高い会社では、その価値をどのように把握するかによって、提示価格の妥当性に対する判断も変わります。
一方、保有不動産が少額で、取引全体への影響も限定的であれば、まず既存資料などで状況を整理し、詳しい鑑定評価を行うか検討する方法もあります。
一般的な相場だけでは判断しにくい場合
工場、ホテル、大規模な土地、借地権が設定された物件などは、近隣の売出価格や坪単価だけでは評価しにくい不動産です。
同じ地域・面積でも、接道条件、建物の状態、賃貸借契約、利用上の制約によって価値は異なります。こうした個別事情を踏まえ、価格の根拠を整理したい場合に、不動産鑑定が役立ちます。
社内決裁や関係者への説明に評価根拠が求められる場合
売り手と買い手の価格認識が異なる場合や、取締役会・金融機関などへの説明資料を用意する場合にも、鑑定評価を活用できます。
ただし、報告書があれば、あらゆる提出先の要件を満たすとは限りません。評価の目的、必要な成果品、提出・開示先は、依頼前に確認しておきましょう。
中央不動産鑑定所でも、M&Aにおける不動産評価を、買収・譲渡価格の検討や社内の意思決定を支える業務として案内しています。
不動産鑑定を依頼するタイミング
評価結果を価格交渉や意思決定に使うのであれば、取引条件を見直せる段階から相談することが基本です。
最終契約の直前に依頼すると、調査で新たな問題が見つかっても、追加確認や条件調整の時間が不足するおそれがあります。
| M&Aの段階 | 不動産評価で確認したいこと | 準備・対応の目安 |
| 売却・買収の初期検討 | 評価対象と、不動産の重要性 | 物件一覧を整理し、評価の要否を相談する |
| 意向表明・基本合意の前 | 提示価格の前提となる不動産価値 | 必要に応じて価格調査や鑑定評価を検討する |
| デューデリジェンスの段階 | 詳細な価値や価格に影響する事情 | 資料・現地・市場の調査を進める |
| 最終契約の前 | 評価結果を踏まえた価格・取引条件 | 関係する専門家と結果を共有する |
売り手は、主要不動産の価値を価格提示の前に把握しておくと、希望価格の根拠を準備しやすくなります。複数の物件がある場合は、金額への影響や権利関係の複雑さを踏まえ、評価の優先順位を相談するとよいでしょう。
買い手は、資料の開示時期や現地への立入りが可能になる時期を確認します。工場内部やテナント区画の調査では、売り手や管理者との調整が必要なためです。
秘密保持にも配慮し、現地調査の目的を誰にどこまで伝えるか、写真撮影が可能かといった実施方法も取り決めておきます。
M&Aの不動産鑑定に必要な資料
必要資料は、対象物件の用途や権利関係、評価目的によって異なります。初回相談で必要な情報と、評価を進めるための詳細資料を分けて準備すると円滑です。
相談・見積りの段階で伝える情報
初回相談では、次の情報を整理します。
- 対象不動産の所在地、種類、物件数
- 自社利用・賃貸・遊休などの利用状況
- 売却価格の検討、買収判断などの依頼目的
- 評価結果を提出・開示する相手
- 価格の報告が必要な日と、成果品の希望納期
中央不動産鑑定所では、所在地、物件の種類と数量、依頼目的、納期などが分かれば、見積りの相談が可能としています。すべての詳細資料をそろえてから相談する必要はありません。
評価を進める際に用意する主な資料
| 資料の区分 | 主な資料例 | 主な確認内容 |
| 所在・権利関係 | 登記事項証明書、公図、地積測量図、境界確認書 | 所有者、対象範囲、面積、境界の状況 |
| 建物の概要 | 竣工図、確認済証、検査済証 | 用途、構造、規模、建築に関する情報 |
| 賃貸・収支 | 賃貸借契約書、賃貸条件一覧、収支実績 | 賃料、空室、契約条件、運営費用 |
| 維持管理 | 修繕履歴、修繕計画、固定資産税の課税明細書 | 管理状況、将来の修繕予定、保有費用 |
| 環境・個別事情 | 土壌汚染調査報告書、アスベスト・PCB関連資料、係争に関する資料 | 価格に影響し得るリスクや制約 |
これらは代表例であり、すべての物件で同じ資料が必要になるわけではありません。実際には、依頼先が案内する資料一覧に沿って準備します。
M&Aでは、固定資産台帳や物件一覧も用意すると、評価対象と帳簿上の資産を照合しやすくなります。
資料が見つからない場合は、その旨を早めに伝えましょう。代替資料で確認できるか、追加調査が必要か、評価上の制約が生じるかを依頼先と整理します。
M&Aにおける不動産鑑定の進め方
1.評価目的・対象・価格時点を決める
最初に、何のために、どの不動産・権利を、いつの時点で評価するかを決めます。
例えば、物件一覧に「本社」と記載されていても、土地と建物の所有者が異なったり、一部を第三者から借りていたりする場合があります。所在地だけでなく、評価対象となる範囲と権利を特定する必要があります。
また、価格時点とは、評価する価格の基準となる日です。報告書の発行日とは異なるため、取引日程や利用目的に合わせて設定します。不動産鑑定評価基準でも、対象不動産、価格時点、求める価格・賃料の種類などを確定することが求められています。
2.資料・現地・市場を調査する
提供資料を確認し、現地の状況や周辺の取引・賃貸市場などを調査します。
資料と実際の利用状況に違いがある場合は、追加確認が必要です。売り手側の資料窓口と現地対応者を決め、質問への回答を集約すると、確認漏れや連絡の行き違いを減らせます。
3.不動産の特性に応じて価格を検討する
不動産の価格を求める代表的な手法には、次の三つがあります。
| 評価手法 | 基本的な考え方 |
| 原価法 | 同等の不動産を再調達するための費用を基礎に、経年や機能の低下などを考慮する |
| 取引事例比較法 | 類似する不動産の取引事例をもとに、時点や立地・個別条件の違いを比較する |
| 収益還元法 | 不動産から将来得られると見込まれる収益をもとに、現在の価値を求める |
実際の評価では、物件の特性や資料の状況に応じて手法を適用し、それぞれの結果を検討します。三つの手法による価格を、単純に平均して決めるものではありません。
依頼者は、採用された評価方法と、その方法を重視した理由を確認すると、評価額の背景を理解しやすくなります。
4.評価結果を受け取り、取引の検討に使う
報告時には、評価額だけでなく、前提条件、価格に影響した事情、調査範囲、未確認事項を確認します。
そのうえで、財務アドバイザーや会計・税務・法務の担当者と結果を共有し、価格や契約条件への反映を検討します。追加調査が必要な事項については、担当者と対応期限も決めておきましょう。
不動産鑑定にかかる期間と費用
期間は資料の準備や調査日程も踏まえて確認する
中央不動産鑑定所では、通常の鑑定評価について、依頼から成果品の納品まで1か月程度を目安としています。ただし、物件数、用途、資料の状況、関係者との調整などによって期間は変わります。
依頼時には、「評価額の報告が必要な日」と「正式な成果品が必要な日」を分けて伝えると実務的です。社内決裁や交渉のために報告を先に受けられるかどうかも、相談できます。
希望納期だけでなく、資料をいつ提出できるか、現地調査をいつ実施できるかも共有しましょう。
費用は業務範囲と成果品をそろえて比較する
費用は、物件数や規模、権利関係、調査の難易度、成果品の内容などによって異なります。
見積りを比較する際は、次の項目を確認します。
- 評価対象となる土地・建物・権利の範囲
- 現地調査や追加調査の内容
- 成果品の種類と提出・開示先
- 中間報告や質疑対応の有無
- 納期と追加費用が発生する条件
初期検討向けの価格調査と、鑑定評価書の作成では、調査内容や利用上の条件が異なる場合があります。価格だけで選ばず、今回の用途に適した業務かどうかを確認することが大切です。
M&Aで不動産鑑定を活用する際の注意点
鑑定評価だけですべてのリスクを確認できるわけではない
不動産鑑定は、価格を判断するための業務です。建物の詳細な劣化診断や、土壌汚染の実地調査などがすべて含まれるわけではありません。
必要に応じて、エンジニアリングレポート、環境調査、法務調査などを組み合わせます。依頼時には、鑑定業務で確認する範囲と、別途専門調査が必要な範囲を整理しましょう。
鑑定評価額とM&Aの取引価格を区別する
鑑定評価額は、不動産について一定の時点・条件のもとで求めた価格です。M&Aの最終価格は、収益力、負債、取引条件、当事者の交渉なども踏まえて決まります。
また、事業に使用する不動産の価値が、収益に基づく企業価値評価に反映されている場合があります。不動産評価額を単純に加算すると二重計上になるおそれがあるため、企業価値の評価担当者と反映方法を確認します。
過去の評価書は今回の目的に使えるか確認する
過去に作成した鑑定評価書があっても、今回のM&Aにそのまま利用できるとは限りません。
価格時点、評価対象、利用状況、提出・開示先などが合っているかを確認します。市場や賃貸条件に変化がある場合は、評価の見直しが必要か依頼先に相談しましょう。
まとめ
M&Aで不動産鑑定を依頼するかどうかは、不動産の重要性と評価結果の使い道から判断します。価格交渉や社内決裁に活用するためには、評価が必要になる時期を見据えた準備が欠かせません。
不動産の価値を適切に把握し、評価の前提や調査範囲まで関係者と共有することが、取引判断の精度を高めることにつながります。
中央不動産鑑定所では、M&A・事業承継に伴う不動産の鑑定評価や価格調査などに対応しています。評価の要否が決まっていない段階でも、対象資産の概要や取引日程をもとにご相談いただけます。
詳しくは、M&A・事業承継等に際しての鑑定評価をご覧ください。
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