トップメッセージ

ご挨拶

大都市の不動産価格には景気や金融市場の変化により上昇と下落を繰り返す循環傾向が見られます。また、経済成長と産業構造の変化、経済と金融のグローバル化を受けて、都市や地域による不動産価格のベクトルの違いが大きくなっています。一方で、不動産は物理的な自然災害や環境汚染、人口減少と高齢化による社会構造の変化による影響を強く受けます。不動産は固定的であっても経済価値は可変的であり、使用方法や経済価値の変化を的確に捉えないと合理的な不動産の評価はできません。

すでに投資不動産の評価については、使用方法や使用価値を反映した将来賃料の動向と投資リスクに基づく利回りを基準にして求める収益価格が主流ですが、この傾向は投資不動産以外の評価にも拡大していくものと思います。

不動産証券化の進展により不動産鑑定評価のニーズが拡大し、並行して国際会計基準(IFRS)適用の流れの中で賃貸等不動産の時価注記や、企業不動産の効率的な運用を目指すCRE戦略の基礎資料として活用されるようになりました。そうした不動産鑑定評価の社会的責任の広がりを反映して、国土交通省の指導の下、日本不動産鑑定士協会連合会が策定した多岐にわたる指針により、不動産鑑定評価業務は厳格な内部統制と審査体制が要求されています。

公共事業等推進のための公的評価、不動産取引・証券化・資産価値把握等の評価が不動産鑑定評価ニーズの中心であり、ご依頼をいただくお客様は官公庁と法人が大半を占めておりますが、個人のお客様から、中古住宅の売買・相続・不動産投資等に際して、中古建物の経済価値の把握・合理的な相続不動産の分割と相続対策・投資における出口戦略等のご相談を受けるケースも増加しております。

当社は昭和40年4月1日に施行された「不動産の鑑定評価に関する法律」に先駆けて同年3月12日に設立し公正中立の立場を保持しておりますが、今後は不動産鑑定評価業務の社会的責任の重さをより一層自覚し、次の三点を行動規範として、不動産の鑑定評価とコンサルティング業務を適切に実施してまいります。

株式会社中央不動産鑑定所
代表取締役会長 大森英央
代表取締役社長 安澤誠一郎

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