AM（アセットマネージャー）には、大別すると投資信託系、投資顧問系、REIT（不動産）系がある。ここでは、不動産系について述べる。不動産に関するAMとは、不動産の選定・購入を始めとし、当該不動産の資産価値のアップを目的に、投資家・所有者等から委託を受けて行う不動産の総合的な運用・運営・管理業務のことをいい、当該業務を行う者がアセットマネ－ジャ－である。
主な具体的業務は以下のとおり。
- 投資対象不動産の購入、売却の意思決定
- 事業計画の作成
- プロパティマネ－ジャ－の選定・管理等
- マ－ケット調査及び分析
- 投資家への報告等
アセットマネージャー（資産運用会社）には、監督官庁がある。
主に 金融商品取引法 に基づき、金融庁（FSA） が監督官庁として位置づけられており、監督官庁等は以下のとおり。
1. 監督官庁：金融庁（FSA）
アセットマネージャーの業務が適正かつ健全に行われているかを監督する。
【対象となる業者】
・投資信託委託会社
・投資顧問業者
・投資一任業者
（いずれもアセットマネジメント業務を行う金融商品取引業者）
2. 関連する法令・規制
・金融商品取引法（FIEA）
投資一任契約・投資助言・集団投資スキームなどのルールを定めている。
・投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託やREIT（不動産投資信託）を扱う場合に適用。
・金融庁ガイドライン
内部管理体制、リスク管理、顧客保護などに関する細かい規制を定めている。
3. 自主規制機関との関係
金融庁のほかに、アセットマネージャーは 自主規制機関 による監督も受けることがある。
【代表的なもの】
・日本投資顧問業協会（JIAA）
・投資信託協会
・日本証券業協会（JSDA）
これらは業界団体として、会員に対する行動規範やルールを定め、金融庁と連携してモニタリングを
行うものとされている。
4. 登録・監督の流れ
金融庁に対して「金融商品取引業者」としての登録が必要。
内部管理体制・コンプライアンス体制・財務状況を審査。
登録後は、金融庁や証券取引等監視委員会によるモニタリング。
必要に応じて立入検査や業務改善命令が行われる。
