対象確定条件
意義
対象不動産の確定に当たって必要となる鑑定評価の条件を対象確定条件という。
対象確定条件は、鑑定評価の対象とする不動産の所在、範囲等の物的事項及び所有権、賃借権等の対象不動産の権利の態様に関する事項を確定するために必要な条件であり、依頼目的に応じて次のような条件がある。
対象確定条件の例
(1)現状を所与
不動産が土地のみの場合又は土地及び建物等の結合により構成されている場合において、その状態を所与として鑑定評価の対象とすること。特段の事情がなければこの条件が鑑定評価の基本となる条件である。
(2)独立鑑定評価
不動産が土地及び建物等の結合により構成されている場合において、その土地のみを建物等が存しない独立のもの(更地)として鑑定評価の対象とすること。
(3)部分鑑定評価
不動産が土地及び建物等の結合により構成されている場合において、その状態を所与として、その不動産の構成部分を鑑定評価の対象とすること。
(4)併合鑑定評価又は分割鑑定評価
不動産の併合又は分割を前提として、併合後又は分割後の不動産を単独のものとして鑑定評価の対象とすること。
(5)未竣工建物等鑑定評価
造成に関する工事が完了していない土地又は建築に係る工事(建物を新築するもののほか、増改築等を含む。)が完了していない建物について、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすること。
なお、上記に掲げるもののほか、対象不動産の権利の態様に関するものとして、価格時点と異なる権利関係を前提として鑑定評価の対象とすることがある。
ご相談前の参考にお役立てください
鑑定依頼の流れとよくある質問をまとめました。私たちには実績があります。ぜひお役立てください。
- 年間1,500件以上の鑑定実績
- 独立系の鑑定機関公正中立
- 上場企業・金融機関など多数の取引実績
不動産の鑑定評価に関するご相談はお気軽に
ご相談は秘密厳守・無理な営業は行いません。まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせ内容に応じて、最適な拠点・担当者が対応いたします。
- 東京本社
- 千葉支所
- 横浜支所
- 大阪支所
- 高松支所
※拠点のご希望がある場合は、お問い合わせ時にお知らせください。






