士業様からのご相談について
お客様のために、確かな不動産鑑定を。
士業様からのご相談を承っております。
相続・税務・裁判・資産評価など、専門性の高い案件に対応します。
不動産鑑定
不動産の専門的な評価や調査が必要となる場面において、信頼できるパートナーは不可欠です。弊社では、税理士・弁護士・司法書士などの士業の皆様と連携し、多くの案件を円滑にサポートしてまいりました。
鑑定評価書のほか、意見書や調査報告書、コンサルティング報告書として成果品を提出するケースがございます。
案件に即して適切な方法をご提案させて戴きますのでお気軽にご相談ください。
不動産鑑定が必要とされるシーン
実務でお困りの場面に、鑑定士として適切な評価と根拠資料をご提供いたします。
- 相続税評価・贈与税対策（税理士様向け）
- 離婚に伴う財産分与（弁護士様向け）
- 企業の合併・分割に伴う資産評価
- 不動産トラブルに関する訴訟支援
- 地代・家賃等の鑑定・適正価格の算定
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もっと詳しく
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- 個人が会社へ不動産の現物出資をするため適正な時価が知りたい
- 不動産の相続・分割に当たり、各相続人が公平に相続するためどのように分割したらよいか知りたい
- 同族間売買に当たり、税務対策として証明書が必要となった
- 立ち退き交渉のため、立退料が知りたい
- 賃料の増減額交渉の参考資料として活用したい
- M&Aの検討、企業価値評価、会社清算等のため、参考資料等として活用したい
- 地主（借地人）が借地人（地主）より借地権（底地）を買い取るに当たり、適正な価格を知りたい
- 老朽化ビルの建て替えに当たり、建て替え後のビルの価格と収益性を検討したい
- 老朽化ビルについて、建て替えか、リニューアルか、どちらが有利か検討したい
- 後継者がいない医療法人（病院）を譲渡したいため、病院の価値を知りたい
- 借地権付の老朽化ビルについて借地権を更新すべきかどうか判断の参考
- 民事調停で提示された鑑定評価（価格等調査）の検証・反証が必要になった
- 海外監査法人よりご依頼の日本国内投資案件に関する鑑定評価の英文によるセカンドオピニオン
- Jリート監査部よりご依頼の不動産投資法人取得物件に関わる鑑定評価のセカンドオピニオン
- 金融機関が適切な融資であることを証するため、建物の残存耐用年数を証明する必要になった
- 瑕疵付不動産の仲介に当たり、適切な減価額及びスティグマ（心理的嫌悪感）治癒期間を把握する必要が生じた
弊社の強み
- 不動産鑑定士による中立的で正確な評価
- 士業との連携実績多数（守秘義務契約対応）
- スピーディな対応と丁寧な説明
過去にご紹介いただきた士業様
- 税理士
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 社会保険労務士
「まずは一度相談したい」というご要望にも対応可能です。
※秘密保持契約（NDA）も柔軟に対応可能です。
