親から実家を相続することになったものの、その家が遠方にある場合、何をすべきか迷う方は少なくありません。
特に空き家となっている場合や、定期的な管理が難しいケースでは、早急な対応が求められます。
相続手続きは、原則として開始から3ヶ月以内に方針を決定する必要があります。
遠方の実家となると、交通費や時間の負担に加えて、管理費や固定資産税といったコスト面の課題も浮上します。
本記事では、相続・売却・活用・放棄といった実家の扱いに関する主な選択肢と、それぞれの注意点をわかりやすく解説します。
遠方の実家を相続した場合の4つの選択肢
そのまま相続して保有する
実家を相続することで、次世代に財産や思い出を引き継ぐことができます。
また、将来的に自分や親族が住む可能性を残せることも利点です。固定資産としての価値が維持される場合もあります。
一方で、遠方の場合は維持管理が難しく、固定資産税や修繕費などが負担になります。
活用計画がないと空き家問題に発展する可能性もあります。
相続についての具体的な金額などはこちらの記事をチェックしてください。
相続放棄する
相続放棄を選ぶことで、実家を含むすべての遺産や債務の相続を回避できます。
家庭裁判所への「相続放棄申述書」の提出が必要で、相続開始から3ヶ月以内が期限です。
注意点として、個別の財産のみを放棄することはできず、すべてを一括して放棄することになります。
また、放棄後も一時的な管理義務が生じる場合があります。
相続放棄についての記事はこちらをチェック
▶︎不動産相続放棄はできる？手続き・費用・注意点をわかりやすく解説します。
売却する
売却は、管理や維持の負担を解消する現実的な選択肢です。
不動産会社に査定を依頼し、市場価格を把握したうえで売却を進めます。
譲渡所得が発生する可能性があるため、税務面の確認も重要です。
遠方に住んでいても、地元業者との連携や郵送・オンライン手続きを活用すれば円滑に進められます。
相続した不動産を売却した場合についての記事はこちらをチェック
▶︎相続した不動産を売却するときにかかる税金とは？わかりやすく解説します
賃貸や管理代行で活用する
リフォームを行い賃貸物件とすれば、収益化も可能です。
また、空き家管理サービスを活用することで、遠方に住んでいても定期的な巡回・清掃などを代行してもらえます。
自治体によっては、空き家対策支援制度を設けている場合もあるため、情報収集も重要です。
遠方の実家で生じる代表的な課題
相続登記の必要性と手続き
実家を相続した場合は、不動産の名義変更手続きとして相続登記が必要です。
令和6年からは義務化されており、怠ると過料が科される可能性もあります。
必要書類には、被相続人の戸籍や住民票、固定資産評価証明書などがあります。
司法書士に依頼すれば、郵送でも手続きを進めることが可能です。
管理や維持費のリスク
空き家のまま放置すれば、固定資産税だけでなく修繕費や防犯上のリスクも発生します。
特定空き家に指定されれば、税優遇も打ち切られることがあります。
誰が定期的に換気や清掃を行うのか、草木の管理はどうするかなど、あらかじめ計画を立てておくことが重要です。
遠方での対応が困難な場合の代替手段
定期的な訪問が難しい場合は、地元の管理会社や専門業者に委託する方法があります。
郵便の転送や納税の代行サービスなども活用可能です。
最近では、空き家管理専門業者が月1回の巡回・撮影報告などを提供しており、遠隔管理が現実的になってきています。
家族間トラブルの可能性
相続では、共有名義や費用負担を巡って家族間のトラブルが起きやすくなります。
意見が分かれる場合には、専門家を交えて協議することが推奨されます。
弁護士や司法書士を通じて、公平な判断と手続きを進めることで、感情的な対立を避けることが可能です。
▶︎相続した不動産をどう分ける？揉めないための分割方法を解説します。
相続放棄後に発生する対応とその流れ
すべての相続人が相続放棄を行った場合、実家は無主物となり、最終的には家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。
この管理人が財産を売却・清算する役割を担いますが、選任や処分には費用と時間がかかります。
また、相続土地国庫帰属制度の活用も視野に入れる必要があります。
完全に手放すためには、管理人の報酬や申請手続きなどが発生するため、事前の計画が大切です。
専門家に相談する重要性
遠方にある不動産を相続する場合、その不動産の価値を正しく把握することが非常に重要です。
特に売却や相続税の申告を検討する場合は、不動産鑑定士による評価を受けることで、適正な価格を基にした判断が可能になります。
鑑定評価は、相続人間のトラブル回避や、税務署への説明資料としても有効です。
不動産鑑定士は、地形や立地、法規制、市場動向を踏まえて客観的な評価額を算出できる国家資格者であり、遠方の物件の実態を正確に把握するうえでも役立ちます。
また、相続手続きや登記には司法書士、相続人間の争いや法律判断が必要な場面では弁護士のサポートも重要です。
これらの専門家と連携することで、相続の全体像を的確に整理し、スムーズな対応が可能となります。
最近では、不動産鑑定士や司法書士によるオンライン相談も普及しており、郵送やデータ共有を通じて遠方からでも対応が可能です。
必要に応じて、複数の専門家を組み合わせて活用することが、相続トラブルを防ぎ、納得のいく対応を実現する鍵となります。
まとめ
遠方の実家を相続する際には、相続・放棄・売却・活用などさまざまな選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
どの選択を取るにしても、早めの対応と家族間の合意形成が鍵となります。
自分たちだけで進めるのが難しい場合には、専門家に相談することでトラブルや負担を回避できます。大切な財産をどのように扱うか、冷静に判断し、最善の選択を目指しましょう。
