損失補償コンサルタントとは
国や自治体が道路・河川・鉄道・区画整理などの公共事業の用地取得を行う際、土地所有者・借地人・建物所有者などに対して生じる損失（＝補償金）を専門的に算定・調整する専門家です。
公共事業では、用地買収や移転が必要になることが多いため、正確で公平な補償算定が求められます。
そのため、補償業務は専門資格を持つコンサルが担います。補償コンとも呼ばれます。
主な業務内容
補償コンサルの業務は多岐にわたりますが、以下が柱です。
① 土地・建物の調査と評価
土地の価格調査、評価書作成
建物・工作物（門、舗装、塀など）の調査・評価
借家権・借地権など権利関係の評価
② 移転に伴う補償算定
建物移転料や再築費の算定
営業を行う店舗の営業補償（休業補償・移転補償など）
立木補償、機械設備補償、動産補償など
③ 事業者と権利者の合意形成サポート
権利者への説明資料の作成
面談や交渉に必要な情報提供
補償基準に基づく調整・アドバイス
④ 用地取得に必要な図面・資料の作成
用地測量図
補償調書
用地交渉台帳
業務の拠り所となる基準
補償コンサルは、勝手に金額を決めているわけではありません。
国・自治体の補償基準に基づいて算定します。
代表的なもの：
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（通称：国補要綱）
地方自治体の補償基準
各公共事業特有のガイドライン
これら基準により、全国で一定の合理性・公平性が保たれています。
必要な資格（補償コンサルタント登録）
補償業務を専門に行うためには、国土交通省の「補償コンサルタント登録」制度に基づく技術資格が存在するほか、不動産鑑定士、建築士、税理士などの士業の有資格者も行っています。
登録部門例：
土地調査部門
物件部門（建物・工作物など）
機械工作物部門
営業補償・特殊補償部門
事業損失部門
補償関連部門
民間の建設コンサル企業・測量会社などが取得しているケースが多いですが、弊社のような専業不動産鑑定業者も登録しています。
コンサルタントを使うメリット
メリット 説明
専門的で公平な補償算定ができる 国基準を理解した専門家が担当
交渉トラブルの予防 権利者との認識差を減らす
事業期間を短縮できる 用地取得がスムーズになり工期遅延を防ぐ
行政側の負担軽減 詳しい調査・算定を外部に委託できる
公共事業の成功には、補償が「妥当で納得感があること」が非常に重要であり、
補償コンサルはそのプロフェッショナルと言えます。
具体的なケース例
● 道路拡幅の場合
住宅の一部が道路区域にかかる → 物件調査 → 立退き補償算定
店舗移転が必要 → 営業補償算定
借家人がいる → 借家権補償の検討
● 河川改修（堤防整備）
農地の買収 → 土地評価
立木（果樹など）の補償
農家の収益減に対する補償
■ 関連用語
損失補償（そんしつほしょう）
用対連（ようたいれん）／用地対策連絡協議会（ようちたいさくれんらくきょうぎかい）
