不動産証券化の鑑定評価

• 証券化関連担当者

主なお客様

J-REIT様、プライベートファンド様、不動産関連会社様より以下の業務をご依頼いただいております。

証券化に関わるQ＆A

お客様からいただく不動産の証券化に関連したご質問をQ&A方式にてご紹介いたします。

J-REIT

J-REITでは、法人各社様より鑑定評価・価格調査のご依頼を頂いております。

業務事例

J-REIT投資法人様は以下の通りです。（2024年9月1日現在）
※順不同・敬称略

• 日本アコモデーションファンド投資法人
• 野村不動産マスターファンド投資法人
• アドバンス・レジデンス投資法人
• ジャパンリアルエステイト投資法人
• オリックス不動産投資法人
• グローバル･ワン不動産投資法人
• 平和不動産リート投資法人
• 積水ハウス・リート投資法人
• スターツプロシード投資法人
• 大和ハウスリート投資法人
• ジャパンエクセレント投資法人
• Oneリート投資法人
• タカラレーベン不動産投資法人
• 日本リート投資法人
• 私募リート各社

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ファンド関連評価

J-REITのほか、プライベートファンド各社様より、不動産の取得･売却・ファイナンス等のほか、ファンド設立や開発型証券化、匿名組合出資（エクイティ）等に関わる鑑定評価・価格調査のご依頼を頂いております。

業務事例

• 金融機関系私募ファンド
• デベロッパー系私募ファンド
• ゼネコン系私募ファンド
• 事業会社系私募ファンド
• Jリート系ブリッジファンド
• 官民系ファンド（PPP・PFI等）
• 企業年金系ファンド

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アセットタイプ

J-住宅、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設、ヘルスケア関連施設、児童福祉施設、メガソーラー関連不動産ほか多様な用途に対応いたします。

業務事例

• ヘルスケアリート

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証券化不動産に関わる周辺業務

証券化不動産に関わる周辺業務として、公正中立の立場から次の業務なども取り扱っております。

業務事例

• セカンドオピニオン
• レビュー
• 独自の試算結果にもとづく価格調査書の作成
• 賃料（新規・継続）などのマーケット調査

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証券化に関わる鑑定評価業務の受託方針

• 不動産の証券化に関わる鑑定評価等の業務のうち下記のようなケースに該当するためにご依頼をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
• 法令及び「不動産鑑定評価基準」、国土交通省が定めるガイドライン等の規定、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が定める指針及び留意事項等の規定に抵触するケース
• 関与不動産鑑定士又は不動産鑑定業者と、対象不動産や依頼者サイドとの間に利害関係や縁故関係がある場合や資本的関係がある場合で、当該業務の受託により不動産鑑定評価の社会的信頼を損なう可能性のあるケース
• 鑑定評価額の指定や依頼者サイドの希望する鑑定評価額になるまで試算を要求されるケース
• 対象不動産の内容・依頼件数・作業期間等の面で当社の組織力・能力等から鑑定評価等を行うことが困難なケース
• 不動産鑑定評価基準や証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針の規定を満たさない条件が付されるケースや、適正な鑑定評価を行うために必要な資料が提示されないケース