用地対策連絡協議会（ようちたいさくれんらくきょうぎかい）
用地対策連絡協議会（ようちたいさくれんらくきょうぎかい）とは、公共事業などで用地取得が必要な場合に、関係機関・自治体・事業者が連携して円滑に土地取得を進めるための協議組織のこと。用対連（ようたいれん）とも呼ばれている。
主な目的
○ 用地取得に関する情報共有
地権者への説明、補償内容、交渉状況など
○ 関係機関の連携調整
国・県・市町村、道路公社、鉄道会社などが参加
○ 取得に伴うトラブルや課題の解決
境界確定、権利関係の整理、補償基準の調整
○ スケジュール管理の共同化
事業進行に合わせた取得計画の調整
構成メンバー
- 国の出先機関（国交省地方整備局など）
- 都道府県、市町村など地方公共団体
- 公共交通機関、都市再生機構、住宅供給公社などの事業者
- 電力、ガスなど公共公益事業を営む民間企業
- 必要に応じて測量会社や補償コンサルタント
活動場面は？
- 公共施設建設、道路建設、ダム建設、河川改修、各種都市計画事業など
- 複数の公共事業が重複・隣接する地域での調整
- 地権者数が多い複雑な用地買収が必要なケース
不動産鑑定業者との関係
基本的な関係性
用地対策連絡協議会は、公共事業の用地取得を円滑に進めるための調整組織であり、その中で不動産鑑定業者（不動産鑑定士）は、鑑定評価や各種調査を通じて、深い関わりを持っている。
補償金算定のための不動産評価を担当
公共用地取得では、土地、建物（移転を含む）、営業権などの各種権利を算定し補償する必要があり、不動産鑑定士が関与する主な業務は、以下のとおりである。
- 土地・建物に関連する権利の鑑定評価 （注）建物価格の算定で損失補償基準の様式に則る場合は建築士の積算に限る
- 賃料、使用料等の鑑定評価
- 損失補償基準による営業権の算定（税理士も可）
- 通常生ずべき損失の補償（売却・移転に伴う諸雑費）
不動産鑑定評価の報酬
鑑定業者の属性にかかわらず、全国一律で用対連が定める報酬料率表（いわゆる「用対連料率表」）を基準にして、鑑定評価額と類型別に報酬が決まる。これは公共性に鑑み、地域・事業ごとによる予算の透明性の確保や不均衡等を生じさせないための（独禁法違反ではない）措置であり、公共関連の鑑定評価報酬は全てこれに基づき算出されている。
■ 関連用語
損失補償（そんしつほしょう）
補償コンサルタント
