スタッフコラム

横浜支所

隅田川大橋と日本アイ・ビー・エム三井倉庫箱崎ビル

オフィス解約・移転事例分析(2024年1月末まで)

オフィス解約・移転事例分析

東京都心部における最近の主なオフィス解約・移転事例(別表資料を分析した。

今回の解約・移転事例は86件で、前回調査に比べて大きく減少したが、過去平均と概ね同等の水準であり、相応の解約・移転の動きは継続している。

解約・移転事例件数の推移

三鬼商事株式会社の公表データによると、東京都心部の空室率はコロナ前に比べ約5%の上昇、空室面積は約37万坪の増加となっている。(※)

コロナ前に比べると空室率は上昇しているが、ここ最近では6%台半ばから6%ちょうど付近まで低下するなど、改善傾向が見られる。(2023年12月時点:6.03%)

業種別では、相変わらず情報・通信業及びサービス業の解約・移転事例が相対的に多いが、電気機器、卸売業、不動産業等、幅広い業種に動きがみられた。引き続き、あらゆる業種でオフィス再編の動きが進んでいるものと思われる。

解約・移転理由としては、引き続き、コミュニケーションの活性化、業務効率と生産性の向上、来訪者や従業員の利便性向上、採用面での優位性確保といったものが中心であるが、中には、カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速化といった環境問題への対応を目的としたものも見られた。

本調査期間のトピックとして、日本アイ・ビー・エムによる三井倉庫箱崎ビルからの転出が挙げられる。一棟借りしている同ビルのうち、2~14階の計13フロア、推定13,000坪弱を返却するというもの。日本アイ・ビー・エムから分社化したキンドリルジャパンも、5,000坪程度を賃借する同ビルから転出するため、合わせて18,000坪もの空室が生じることになる。両社の移転先は、日本アイ・ビー・エムが虎ノ門ヒルズステーションタワー、キンドリルジャパンが六本木ヒルズ森タワーと、いずれも森ビルが開発した物件となっている。(別表No.2及びNo.31)

前回調査では、富士通による汐留シティーセンターからの転出を取り上げたが、IT企業による床面積削減の動きが進んでいる。一方、他業種では、事業拡大や人員増などへ対応するため、床面積を拡張する動きも見られるため、全体としてオフィス需要がどのように推移するか注視する必要がある。

(※)新型コロナウイルスの影響が深刻化する前の2020年2月をコロナ前とし、直近の2023年12月と比べた。【中央不動産鑑定所横浜支所 調査による】

物件別データ(別表)のダウンロード

解約・移転事例(206KB) PDF

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