スタッフコラム

横浜支所

オフィス解約・移転事例分析(2022年5月末まで)

東京都心部における最近の主なオフィス解約・移転事例(別表参照)を分析した。

解約・移転事例は前回調査時と同程度で、オフィス再編の動きが引き続き活発であることが伺える。

【各調査時の解約・移転事例件数】

    • 2022年6月調査 (2022年2月1日~2022年5月31日):99件
    • 2022年2月月調査 (2021年10月1日~2022年1月31日):102件
    • 2021年10月調査 (2021年6月1日~2021年9月30日):82件
    • 2021年6月調査 (2020年5月頃~2021年5月31日):60件

 

三鬼商事株式会社の公表データによると、東京都心部の空室率はコロナ前に比べ約4.9%の上昇、空室面積は約39万坪の増加となっている(※)。

コロナ前に比べると空室率は上昇し、空室面積は増加しているが、最近では改善傾向も見られるなど、上昇一辺倒の状況は脱している。空室が増え、賃料が下落している状況を好機と捉え、立地やビルグレードの改善を図る動きが空室の増加を抑えている。

創業が古い大企業等が面積を減らす一方、情報・通信系の新興企業が高グレードビルに入居するといった動きにより、テナントの顔ぶれが変化している。

働き手も若返っており、オフィスビルには社員の交流を促すフリースペースやバースペースなど多様化する働き方に対応した空間が求められている。

つまり、多様な働き方等に対応できる優れたオフィス環境を有する物件は、withコロナ、afterコロナの時代においても高い競争力を発揮するものと考えられる。

(※)新型コロナウイルスの影響が深刻化する前の2020年2月をコロナ前とし、直近の2022年4月と比べた。

東京都心部におけるコロナ後の主なオフィス解約・移転事例(693KB) PDF

PAGE TOP