スタッフコラム

横浜支所

オフィス解約・移転事例分析(2021年9月末まで)

東京都心部における最近の主なオフィス解約・移転事例(別表参照)を分析した。

オフィス解約・移転事例分析(2021年9月末まで)

東京都心部におけるコロナ後の
主なオフィス解約・移転事例

前回調査〔2021年6月3日付「オフィス解約・移転事例分析(2021年5月末まで)」、以下同じ〕と同様に、集約移転や既存物件の面積縮小のケースが多くみられたため、空室は増加している。

三鬼商事株式会社の公表データによると、東京都心部の空室率はコロナ前に比べ約4.8%の上昇、空室面積は約38万坪の増加となっている(※)。

解約・移転事例は多く、オフィス再編の動きが加速している。

比較的解約・移転のハードルが低い情報通信業やIT化が進んでいる企業に加え、その他の大手事業会社等、幅広い業種に解約・移転の事例が見られるようになってきた。

一方、前回調査に比べると、業務拡大に伴う拡張移転が増えている。コロナ禍においても業績好調な企業にとっては、空室が増え、借り手優位になっている状況を好機と捉えているものとみられる。

また、移転によりビルグレードや立地が向上しているケースも多く、多様な働き方等に対応できる優れたオフィス環境を有する物件は、コロナ禍においても選ばれている。

(※)新型コロナウイルスの影響が深刻化する前の2020年2月をコロナ前とし、直近の2021年8月と比べた。

東京都心部におけるコロナ後の主なオフィス解約・移転事例 (267KB) PDF

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