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不動産鑑定評価等の業務のうち下記のようなケースについては 依頼をお断りすることがあります。
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- 法令及び「不動産鑑定評価基準」、国土交通省が定めるガイドライン等の規定、社団法人日本不動産鑑定協会が定める指針及び留意事項等の規定に抵触するケース
- 関与不動産鑑定士又は不動産鑑定業者と、対象不動産や依頼者サイドとの間に利害関係や縁故関係がある場合や資本的関係がある場合で、当該業務の受託により不動産鑑定評価の社会的信頼を損なう可能性のあるケース
- 鑑定評価額の指定や依頼者サイドの希望する鑑定評価額になるまで試算を要求されるケース
- 対象不動産の内容・依頼件数・作業期間等の面で当社の組織力・能力等から鑑定評価等を行うことが困難なケース
- 不動産鑑定評価基準や証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針の規定を満たさない条件が付されるケースや、適正な鑑定評価を行うために必要な資料が提示されないケース
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