HOME >> 業務案内 >> 賃貸等不動産の価格調査 平成22年3月期末の決算から、賃貸等不動産を対象に時価を注記で開示する会計ルールが適用されました。対象となるのは、賃貸ビルや遊休不動産等で、財務諸表に注記、その時価を周知させる必要があります。 ■不動産鑑定評価基準による評価 不動産鑑定評価基準に則りDCF法を中心にした評価を行います。 ■継続評価の一貫性、トータルコストの削減 2回目以降は、初回の鑑定評価書に基づいた価格調査を行います。 初回に提出した評価額に連動させ収益還元法を適用し、キャッシュフローや利回りの変動に基づいて価格調査を行います。成果物は価格調査報告書となります。 ■適切な利回りと説明力 コア・インデックス（タイムリーな投資マインドを反映した利回りを追求するため、関連会社にて独自に開発したシステム）の活用により、市場のタイムリーな投資マインドを反映した利回りの追求を行います。 ■CRE戦略 詳細な調査分析により、CRE戦略に必要な項目を網羅したデータベースを構築することができます。 Copyright (C)Chuo Real Estate Appraisal Co., Ltd. All rights reserved.