地価公示データにより我が国全体の地価のトレンドを見ると、高度経済成長を背景に右肩上がりの上昇を続けた後、平成３年をピークにして人口減少と低成長を受けて長期に亘って下落が続き、平成１８年から２０年にかけて景気回復等を受けようやく上昇に転じたものの、金融危機を契機に平成２１年には再び下落基調に変わったのがわかります。
しかし、投資不動産については不動産証券化市場の形成により、利用価値(賃料)とリスク(利回り)により価格が決定されることが定着し、一方でグローバル化された金融市場の影響を直接受けるようになったことから、一般の不動産とは異なる価格変動を生じ、細分化されたエリアや用途等によって、その需給と投資マインドの違いを反映して異なる価格ベクトルを示すようになりました。
不動産証券化の進展により不動産鑑定評価についても、DCFを中心とした収益還元法による投資不動産の評価が重視されるようになり、並行して国際会計基準(IFRS)適用の流れの中で賃貸等不動産の時価注記の評価が始まり、企業不動産の効率的な運用を目指すＣＲＥ戦略も注目されています。一方で、不動産鑑定評価の社会的責任の広がりを反映して、国土交通省の指導の下日本不動産鑑定協会が策定した多岐にわたる指針により、不動産鑑定評価業務は厳格な内部統制と審査体制が要求されるようになりました。
当社は昭和４０年４月１日に施行された「不動産の鑑定評価に関する法律」に先駆けて同年３月１２日に設立し、どの系列にも属さない公正中立の立場を保持してまいりましたが、今後は不動産鑑定評価業務の社会的責任の重さをよりいっそう自覚し、次の三点を行動規範として、不動産の鑑定評価とコンサルティング業務を適切に実施してまいります。
○依頼ニーズに的確に対応し、精度の高い洗練されたサービスを提供する
○法令等を遵守し厳格な審査と業務管理を行う
○顧客と市場に対して有用な情報発信をし、不動産市場の発展と透明性向上に寄与する
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代表取締役会長 大森 尚
代表取締役社長 安澤 誠一郎 |
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